野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
今後は、ロータリー除雪車の稼働により早い段階での雪堤除去が可能になることから、次の降雪への備えや安全な交通の確保、さらには２次路線の除雪協力業者の負担軽減などを期待するものであります。これにより除雪の機動力強化につながるものというふうに考えてございます。
今後は、ロータリー除雪車の稼働により早い段階での雪堤除去が可能になることから、次の降雪への備えや安全な交通の確保、さらには２次路線の除雪協力業者の負担軽減などを期待するものであります。これにより除雪の機動力強化につながるものというふうに考えてございます。
まずは、関係機関の意向を確認しながら、公共公益ゾーンとしてどのような活用策が適切か検討し、調整がおおむね整い、計画が具体化した段階で市民の皆様にお示ししたいと考えております。 以上でございます。 ○北嶋章光議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員） ちょっと悠長な答弁ですね。
サテライトもそうですけれども、みんな家の前にちょっと植えるとか、そういう普及型というものをどうできるのか、あさがお会の人たちと技を競う部分と普及する部門とをうまく整合させ、そしてうまくできるようになったら出品していくというような、そういう段階を追ってやるのもいいのかなと。
布水中学校で行われた性に関する講演会もその１段階に入っているのではないかと感じた次第であり、特に保護者も一緒に授業に参加できたことはよい傾向であると感じております。 そこで質問いたします。
えば子どもの医療費助成制度の状況などについても、これまで承知をいたしていたところでありますけれども、本市においては限られた財源の中で、急激にニーズが高まっております認定こども園や放課後児童クラブの施設整備や医療費の助成を含めたその他の事業をそれぞれバランスよく実施していくことで、これまで待機児童を出すことなく保護者の皆様が安心して働ける環境を提供させていただくと同時に、医療費については助成対象年齢を段階的
災害が発生する前から関係機関と連携を取り合い、豪雨等の気象状況の動向を注視しながら、早い段階から避難所を開設し、状況に応じ避難を呼びかけました。住民の皆様には、避難の呼びかけに速やかに応じていただいたところであり、結果として人的被害はありませんでした。
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
その改修計画と整合性の取れた浸水対策を実施する必要がありますので、それらを踏まえ、県の対応に見通しがついた段階で住民の皆様に説明をいたしたいと考えております。 次に、未改修区間の改修は、県、市、いずれが責任を負うべきかについてであります。
石川中央都市圏域住民料金についての協議はどの段階まで進んでいるのでしょうか。圏域住民料金導入の後、混雑等により本市民が利用しにくい状況となった場合に、相互利用対象施設の見直しや調整をすることが可能な仕組み、制度となっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、施設の維持管理費用や大規模修繕費用等の財源について、施設を設置した各市町がそれぞれに負担をしていくのでしょうか。
政府は先月24日、首相官邸で開かれましたグリーン・トランスフォーメーション実行会議、通称ＧＸ実行会議におきまして、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素技術を活用し、電力の安定供給と脱炭素化を進めることとし、従来から一歩進んだ考えを示しました。
確定した段階で、速やかに市民の皆様にお知らせいたしますので、かかりつけ医等と御相談の上で対応をお願いいたします。 次に、白山手取川ジオパークについてであります。 新型コロナウイルスの影響により、延期となっておりましたユネスコ世界ジオパークの現地審査についてでありますが、国内への入国制限が緩和されたことから、来月の５日から10日までの６日間の日程で実施されることが決定いたしました。
いずれにいたしましても、災害が発生するような気象条件の際には市の災害メールや防災行政無線などで、早い段階から注意を呼びかけてまいります。市民の皆様には日頃から万一のための備えをしていただき、気象情報を確認しながら市の防災情報にも御注意くださるようお願いを申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
また、将来的に無償化の対象範囲、小学生まで広げられるのか、段階的に範囲を拡大されるのか、お考えをお示しいただきたいと思っております。 そして、当初の骨格予算編成におきまして、既に３億円の財政調整基金を取り崩して予算編成をしております。今回の補正でさらに6,500万円余の追加で取り崩すということになっております。
成長・発達段階でのがんですので、通学や進学あるいは就職や恋愛、結婚あるいは妊娠等々ライフステージが大きく変わる年代であり、将来設計や経済面での問題など、様々な課題を抱えているのが特徴と言われております。 一般社団法人ＡＹＡがんの医療と支援の在り方研究会というところが地方自治体におけるＡＹＡ世代のがん患者への支援に関する実態調査を行っています。
また、コミュニティセンターへ移行するにあたり、準備段階においては、各種団体の長のみを中心に進めるのではなく、多様な人々の意見を吸い上げていただきたい。 ２点目、コミュニティセンターの体制についてであります。 既存の公民館をコミュニティセンターへ移行するとのことでありますが、公民館職員の待遇や業務内容などが明確になっていないため、多くの公民館から不安の声が上がっています。
その上で、本市におきましても、当事者が心待ちにされているパートナーシップ宣誓制度を一日も早い段階で導入していただけることを期待したいが、いかがでしょうか。ＬＧＢＴＱ＋の理解促進の本市の取組の現状とパートナーシップ宣誓制度の本市での導入時期についてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
やはりこの共生の形というのをいま一つ、もう一段階多分上げなきゃならないのではないかと思いますので、この部分に関しましては、また今後再質問の形で対応させていただきますので、今日はこれでこの質問を止めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、合同就職（企業）説明会事業についてお聞きいたします。
その後、公的補助を実施する自治体は増加しているものの、2019年には52.6％、2021年の段階で67％にとどまっています。 全ての子が受検できるように、新生児聴覚スクリーニング検査への公的補助を行わないと、親の経済状況によって、検査を受けられない子の障害を克服するチャンスを逸してしまうことになると言わざるを得ません。
再任用制度は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられたことに伴い、雇用と年金の接続を図るため、定年退職となる職員が再任用を希望する場合、退職の翌日から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用をするものであります。